マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領の主要政策アジェンダである３兆3000億ドル規模の税制・歳出削減法案を、上院は51対50で可決した。４兆5000億ドル規模の減税と１兆2000億ドル規模の歳出削減を盛り込んだ法案は、審議の場を下院に移す。共和党指導部は反対派の説得に成功し、党として政治的勝利を収めた。造反したのはメーン州のコリンズ議員とノースカロライナ州のティリス議員、ケンタッキー州のポール議員の３人。上院の議長でもあるバンス副大統領が決定票を投じた。

トランプ大統領は適用を一時停止している上乗せ関税について、来週９日の猶予期限を延長することは考えていないと述べた。日本に対しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％ないし、われわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明。「合意に至るかどうか分からない。日本と合意できると思えない。彼らは非常に手ごわい」と述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレのデータには向こう数カ月で関税の影響が顕在化し始めるだろうと述べた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルで開いた年次フォーラムで、「夏にかけていくらか数値が上がると予想している」と話した。「関税の影響がどうなるのか様子を見るのが堅実だと考えている」とも話した。７月は利下げには早過ぎるかとの質問に対し、その可能性を排除せず「検討は会合ごとに行われる」と回答した。

日本銀行の植田和男総裁は次の金融政策決定に向けて追加のデータを見極める考えを強調し、利上げを急いでいないことを示唆した。ＥＣＢの年次フォーラムで、「政策を判断するにはもう少し情報が必要だ」と発言。日銀は基調的なインフレの強さや米国の関税の影響、今後落ち着くとみられる食品インフレの動向を注視していると述べた。政府が行っている貿易交渉については、直接的なコメントを控えたいと話した。

テスラ株は一時７％余り下落。トランプ大統領が再びイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を厳しく非難し、政府の電気自動車（ＥＶ）補助金による恩恵を過度に享受していると主張したことが背景にある。トランプ氏は政府効率化省（ＤＯＧＥ）にマスク氏やスペースＸを標的にさせる可能性に言及したほか、同氏に対して国外退去措置を講じる可能性についても検討の余地を示唆した。一方、テスラでは幹部オミード・アフシャー氏の退社を受け、マスク氏が欧州と米国の販売統括業務を引き継いだ。

その他の注目ニュース

ユーロ急伸、ＥＣＢ当局者に不安感か－従来の見解超える発言増加

イラン、核開発巡り深める沈黙－「戦略的曖昧さ」で主導権狙う

危うい米株高、個人投資家の資金は高リスク銘柄に集中－持続性に疑問