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６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.2％上昇と、市場予想（0.3％上昇）を下回った。予想に届かなかったのは、これで５カ月連続。自動車価格の下落が影響したが、玩具や家電など関税措置の影響を受けやすい一部品目は、数年ぶりの高い伸びを記録した。インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ社長によると、自動車を除いたコア財価格は0.55％上昇と、2021年11月以来の大幅上昇。同氏は「関税が影響し始めたことを今回の統計は示す」とリポートに記した。

15日の米国債相場は下落。ＣＰＩはインフレ抑制を示したが、関税が今後インフレを押し上げるとの懸念がより意識された。これに伴い、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面は金利を据え置くとの観測が広がった。30年債利回りは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、６月以来となる５％台に乗せた。10年債利回りは一時６ｂｐ近く上げた。金利スワップ市場では、年内２回の利下げ観測が後退。９月利下げの確率は50%をわずかに上回る程度にとどまった。

ベッセント米財務長官は、パウエルＦＲＢ議長の後任選びの「正式なプロセス」が既に始まったと明らかにした。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。パウエル氏が2026年５月の議長任期満了時に理事からも退任すべきだとの考えも示唆した。米中の通商協議を巡っては、８月12日に迎える両国間の関税一時停止措置の期限について、柔軟な対応が可能だとの考えを表明。向こう数週間に予定されている会談を前に、米中協議は「非常に良好な状況だ」と述べた。

トランプ米大統領は関税を巡りインドネシアと合意に達したと明らかにした。インドネシアからの輸入品に19％の関税を適用する一方、米国からの輸出品には関税はかからないという。トランプ氏は主要貿易相手国への新たな関税通告で、同国には８月１日から32％の関税を課すとしていた。トランプ氏はまた、インドネシアが米国から150億ドル（約２兆2300億円）相当のエネルギー、45億ドル規模の農産品、さらに７７７型機を中心にボーイングの航空機50機を購入することで合意したとソーシャルメディアに投稿した。

米銀大手の決算発表が始まった。ＪＰモルガン・チェースの４－６月（第２四半期）は、投資銀行業務からの手数料収入が前年同期比７％増加した。市場では14％減が見込まれていた。また、株式トレーディング部門は第２四半期として過去最高の収入を記録し、債券トレーディング収入も市場予想を上回った。シティグループはトレーディング事業が４－６月としては５年ぶりの好業績。関税に起因するボラティリティーを背景に取引が活況となり、収益を押し上げた。ウェルズ・ファーゴはこうした中、純金利収入（ＮＩＩ）の通期見通しを引き下げた。

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