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トランプ氏は自身に対する批判が行き過ぎているテレビ局に対しては、放送免許の見直しを検討する可能性を示唆。「ネットワーク局が放送する夜の番組はトランプ攻撃ばかりだ」と述べ、「免許を与えられている立場でそんなことは許されない。彼らは民主党の手先だ」と語った。一方で民主党指導部は、連邦通信委員会（FCC）のカー委員長がウォルト・ディズニー傘下ABCに圧力をかけ、司会者ジミー・キンメル氏の深夜番組を打ち切りに追い込んだのは「腐敗した権力乱用」だと批判している。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率引き上げで最終調整していることが分かった。関係者によると、三井住友FGが約1000億円を投じて出資比率を現在の14.5%から20%に引き上げることを軸に、議決権を持たない優先株の取得を検討している。連携を強化し、三井住友FG傘下のSMBC日興証券とジェフリーズが合弁会社を設立する形で日本国内の株式関連事業を統合する方針だという。

エヌビディアはインテルに50億ドルを出資し、PCやデータセンター向けの半導体を共同開発すると発表した。長年のライバルを支援する予想外の動きだ。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は声明で「協力してエコシステムを拡大し、次世代コンピューティングの基盤を築く」と強調した。インテル株は急伸。米政府が8月に取得したインテル株約10%の価値は140億ドルに拡大した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談は米東部時間19日午前9時（日本時間午後10時）に行われる予定だと、米当局者が明らかにした。両首脳の会談は6月以来。会談では、中国の字節跳動（バイトダンス）の動画投稿アプリTikTokの今後や関税問題などが主要な議題となる見通し。トランプ氏は、会談では米中間の関税休止のさらなる延長が決まる可能性も示唆した。

トランプ氏は、クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を認めるよう、最高裁判所に上告した。司法省は当面のクック氏の職務継続を認めた高裁の判断を少なくとも一時的に差し止めるよう最高裁に要請した。保守派判事が過半数を占める最高裁は今年、総じてトランプ氏の主張を受け入れ、連邦当局者を解任する権限を認める判断を示してきた。しかしFRB理事職をめぐる争いは前例がなく、米経済に極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。

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