マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米中通商協議は10日もロンドンで続けられることになった。米国側は、中国から希土類（レアアース）輸出規制緩和の確約が得られれば、一部のハイテク製品に対する輸出規制解除を検討する用意があることを示唆している。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「中国とは順調にやっている。簡単な相手ではない」と述べ、「良い報告しか届いていない」と続けた。ロンドンでの協議に出席したベッセント米財務長官は、初日の会合後記者団に「良い話し合い」だったと述べた。同席したラトニック米商務長官も「実りある」協議だったと振り返った。

カリフォルニア州ニューサム知事の承諾を得ずトランプ大統領がロサンゼルスに州兵を派遣したことを巡り、両氏は非難の応酬を続けている。不法移民の強制捜査に対する抗議デモを鎮圧するためにトランプ氏が州兵をロサンゼルスに派遣したとして、カリフォルニア州は連邦政府を提訴。一方、トランプ氏は抗議デモへの対応を巡り、ニューサム知事は逮捕されるべきだとの見解を示唆した。企業活動にも影響が及んでいる。アルファベット傘下の自動運転サービス部門ウェイモは、少なくとも車両５台が放火され多のを受けて運行を一時停止すると発表した。

米欧が制裁対象とするタンカーが運ぶロシア産原油を、太陽石油が受け取る。ロシア極東「サハリン２」で生産される原油で、サハリン２に関連する日本の取引は制裁対象外とされている。それでも、ロシアのウクライナ侵攻が３年を過ぎ、世界の買い手の間でロシアとの取引に対する警戒が緩んでいることを如実に示す。太陽石油の広報担当者はこの取引を認めた上で、経済産業省の要請を受けて購入したと説明した。

元日本銀行理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は、日銀が来週の金融政策決定会合で議論する2026年４月以降の国債買い入れについて、現行計画の毎四半期4000億円の減額幅をほぼ半減させる可能性があるとの見方を示した。景気の先行きが不透明かつ債券市場が不安定な状況の中、来年４月以降の国債買い入れは現在の減額ペースに「こだわる必要はない」と前田氏は指摘。具体的には「2000億円に近い額になるとみている」と語った。

米アップルの世界開発者会議（ＷＷＤＣ）が開幕し、新たなユーザーインターフェース「リキッドグラス」が発表された。今年の会議は、ソフトウエアの技術的な革新よりも、美的要素やデザイン性に重点を置いた内容となっている。アップルは自社の人工知能（ＡＩ）モデルを外部開発者に開放する方針も明らかにした。同社にとってＡＩ分野は長らく弱点となっているが、今年の会議でも、大幅な巻き返しは見込まれていない。

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