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マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 クック米連邦準備制度理事会(FRB)理事の弁護士アビー・ローウェルは、トランプ米大統領に理事を解任する権限はないと主張。「違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。クック氏はロ
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マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

訴訟に発展

クック米連邦準備制度理事会(FRB)理事の弁護士アビー・ローウェルは、トランプ米大統領に理事を解任する権限はないと主張。「違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。クック氏はローウェル氏を通じて公表した声明で「私は辞任しない。2022年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べた。トランプ氏は25日、クック理事が住宅ローン申請書類を巡り不正を働いたとする大統領側近の指摘を受け、クック理事を即時解任する意向を表明していた。ブルッキングズ研究所の上級研究員、アーロン・クライン氏は「これは連邦準備制度の独立性に対する致命的な一撃だ」と解説した。

防衛産業を視野

ラトニック米商務長官は政府が今月発表した米インテルの株式10%取得に続き、防衛やその他産業での株取得の可能性も視野に入れていることを示唆。経済専門局CNBCで「防衛については盛んに議論している」と述べた。例えばロッキード・マーチンの収益の大部分は、米政府から得ていると指摘、同社は「基本的に米国政府の延長線上にある」とラトニック長官は話した。ロッキードは「トランプ大統領の1期目と同様に、大統領および政権との強固な協力関係を継続し、米国の防衛強化に取り組んでいる」と電子メールでコメントした。

出資率引き上げ

ニコンは欧州眼鏡メーカーのエシロールルックスオティカから出資比率引き上げの提案を受けている。関係者が明らかにした。20%程度までの引き上げが打診されているという。半導体製造装置を扱うニコンは、経済安全保障などの観点から「外為法」のコア業種に指定されており、外国企業による10%以上の出資は審査が必要。「レイバン」などを展開するエシロールは、アジア市場の拡大を中長期戦略の柱に据える。企業価値が他国に比べて割安なことや円安を背景に、日本企業がグローバル企業の戦略上のターゲットになる構図が鮮明になってきた。

9月9日

アップルは9月9日に予定するイベントで「iPhone 17」シリーズを発表する見通しだ。同イベントのキャッチコピーは「Awe dropping(驚嘆)」。数年ぶりの全面的な新デザインとなる薄型モデルも登場するとみられる。「Apple Watch」のアップグレード版にも注目が集まりそうだ。イベントは米西部時間午前10時(日本時間10日午前2時)に始まる。

小幅な調整

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、年内の経済活動に大きな変動はなく、金利の調整は小幅になるとの見通しを示した。バージニア州ブラックスバーグでインタビューに応じ、「経済が緩やかな動きとなれば、金利調整は小幅にとどまるだろう」と発言。ただ「実際に経済が緩やかな動きになるかは分からない」と語った。9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合まで「3週間半ある」とし、自身がどういった対応を支持するかについては言及を避けた。

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