マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

デル・テクノロジーズは、向こう2年間の売上高と利益の見通しをおよそ2倍に引き上げた。人工知能（AI）関連製品への需要を背景に、少なくとも2030会計年度までこうした高い収益見通しが維持できるとの見方を示した。同社は今後4年間にわたり売上高が年率7－9%のペースで増加し、一部項目を除く1株当たり利益は15%以上の伸びになると予想。2023年時点では、売上高の伸び率が3－4%、調整後1株利益は8%以上と見積もっていた。デルの株価は一時6.1%高。

外国為替市場では、円が対ドルで今年初の4営業日続落。円を調達通貨とするキャリー取引が復活し、レバレッジをかけた新たな円売りの圧力が強まっている。一時は1.1％安の1ドル＝152円04銭と、2月下旬以来の安値を付けた。対ユーロでは過去最安値を更新した。景気刺激策に前向きな高市早苗氏を首班とする内閣が発足する見通しとなり、日本銀行の早期利上げ可能性が後退したとの見方が広がった。

ホワイトハウスは、政府機関閉鎖の期間中に一時帰休となった連邦職員への給与を支払わない方針を検討していると、関係者が明らかにした。こうした措置は、政府再開後に職員への給与をさかのぼって支払うことを義務づけた法律に抵触する可能性がある。行政管理予算局（OMB）は、政府閉鎖の期間中は連邦職員への給与が保証されないとする文書を起草した。トランプ大統領は、一時帰休となった連邦職員のうち、政権の政策に同調する職員に対してのみホワイトハウスは未払い給与を支払う可能性があると示唆した。

米消費者の1年先インフレ期待は9月に3.4％に上昇した。ニューヨーク連銀の月次調査で明らかになった。低・中所得層が特に物価上昇圧力の負担を感じている兆候が見られる。インフレ期待の上昇は、年間所得5万ドル（約760万円）未満の世帯と最終学歴が高校卒業の消費者の間で最も顕著だった。5年先のインフレ期待は3%と、前月（2.9%）から小幅に上昇。3年先は3%で横ばいだった。調査によると、労働市場に対する消費者の期待は悪化が続いた。家計に対する見方は強弱まちまち。

マイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、他の一部政策当局者が考えるほど、FRBの2大責務の間に大きなジレンマはないとの認識を示した。トランプ関税によるインフレへの影響は限定的だとする自身の見通しなどを理由に挙げ、利下げを継続することは可能だとの見解を改めて表明した。一方、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、大幅な利下げはインフレを再び加速させるリスクがあるとの見方を示した。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、高止まりしているインフレを抑制する姿勢を維持する必要があるとの見解を示した。

その他の注目ニュース

深まるAIバブル懸念、歴史は繰り返すのか－大型テク株の急騰に危うさ

ハマス幹部、交渉で恒久的な停戦を目指す－「公正な人質交換」を要求

ノーベル物理学賞に米国の３氏－量子コンピュータ－の基礎技術に貢献