マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月16－17日開催分）によると、当局者らは年内の追加利下げに前向きな姿勢を示しながらも、インフレへの懸念から慎重な意見も多く表明した。議事要旨は「年内の追加緩和が適切になる可能性が高いと、大部分の参加者が判断した」と記述。一方で、「インフレ見通しに対する上振れリスクを重視する参加者が過半数を占めた」と記された。一部の当局者が今回の利下げへの支持に慎重な姿勢を示していたことも明らかになった。

米国は欧州連合（EU）に対し、貿易上の新たな譲歩やその他の措置を要求している。米欧関係は最近結んだ合意で修復に向かっていたが、米国の要求はこの合意を骨抜きにしかねない内容だと、EU当局者が明らかにした。トランプ政権は今月初め、EUに「相互的で公平、バランスの取れた」貿易の実現に向けた新たな提案を送付してきたという。EU当局は、米国の提案を最大限かつ重大な譲歩を求める内容だと見なしている。

退任予定のフランスのルコルニュ首相は、国民議会（下院）の各勢力との協議で一定の進展があったと述べ、マクロン大統領が今後48時間以内に新首相を指名できる見通しだと語った。これに先立ち、ルコルニュ氏は新政権樹立に向けた合意の可能性について、楽観的な見方を示していた。社会党が求めている年金法の見直し案の求めについては、応じる考えは示していない。首相の発言を受けて、フランス10年債利回りは一時7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、3.51%と9月18日以来の低水準を付けた。

東京海上ホールディングスは、国際事業の拡大を目的に100億ドル（約1兆5000億円）超の買収を行う可能性がある。海外事業を担当する常務執行役員のブラッド・アイリック氏がインタビューで明らかにした。同社は海外利益の約80%を米国で稼いでいるが、中期的には北米全体で70%程度にすることを目指していると述べた。原資には、株式持ち合いの解消で得られる資金の一部を充てる予定だという。同氏によれば、これら株式の市場価値は約250億ドルに上る。

三井住友トラストグループ傘下の運用会社、三井住友トラスト・アセットマネジメントは、個人向け事業を強化する。公募投資信託での複数の主力商品を｢1兆円ファンド｣にまで拡大させ、5年以内に個人向け公募投信の純資産総額で国内トップ3を目指す。1日付で就任した小林隆宏社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。個人による「貯蓄から投資」への流れ加速を受けて、「機関投資家をサポートしてきたノウハウを、より多くの顧客に訴求できるタイミングが訪れた」と述べた。

米政府閉鎖2週目に突入、職員25万人が給与未払い－痛みじわり顕在化

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セブン&アイがきょう決算、市場は営業増益予想も株高の決め手欠く