マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ウクライナ軍はロシア領内の軍事目標に対し、英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」を初めて発射した。ロシアがウクライナとの戦争に北朝鮮兵を投入したことへの対応として英国が認めたと、当局者が明らかにした。北朝鮮兵の戦線投入は戦争をエスカレートさせる行為だと、英国は見なしているという。これより先、ロシアはトランプ次期米大統領とウクライナでの停戦の可能性を話し合う用意があると表明。これに対し、西側当局者は即座に懐疑的な反応を示した。

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ホワイトハウス内に暗号資産（仮想通貨）政策に特化した役職を新設するかどうかについて、業界関係者と協議を行っている。移行チームに詳しい複数の関係者が明らかにした。米政権内でポストが新設されれば、仮想通貨に特化した役職としては史上初で、同業界がトランプ次期政権に与える影響力の大きさを浮き彫りにしそうだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は利下げについて、「インフレ目標をなお達成できていない点を認識しつつ、労働市場の動向を注意深く見守りながら、最終地点までどの程度離れているのか正確に判断できるよう慎重に進めたい」と述べた。クック理事は、時間をかけて政策金利をもっと中立的なスタンスに近づけていくのが適切になりそうだと指摘。またＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について、リスクは「おおむね均衡している」と述べた。

米国は２％のインフレ目標を達成できない可能性が高い。ブリッジウォーター・アソシエーツのボブ・プリンス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）がそうした見方を示した。トランプ次期米大統領の関税、財政刺激策、移民に関する政策が影響するという。インフレ率がおよそ１年半後に３％に近づくようであれば、トランプ氏はより高いインフレ目標を受け入れるようなＦＲＢ議長を指名し、その人物に自由に利下げをさせる可能性があると、同氏は指摘した。

バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。ブルームバーグのデータによると、ケーブル損傷時に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。船は15日にロシアのウスチ・ルーガ港を出て、19日からデンマーク海峡北部に停泊している。デンマーク海域は燃料補給のために船舶が停泊する上では典型的な場所でない。

ターゲット株が急落、通期見通し下方修正－ウォルマートと対照的 (1)

デルタ航空、プレミアム席増設へ－ミレニアル世代の高級志向くすぐる

25年春闘は中小の賃金底上げが鍵、政府は環境づくり強化を－連合会長